交通事故に遭うと、加害者側の保険会社と様々な事案を巡って交渉することになります。しかし、相手は交通事故に精通したプロです。そのため、ご自身の権利を主張することができないまま、示談内容にサインしてしまうということも起こりえます。また、保険内容の細かな取り決めや法律に関わることがわからずに、保険会社に言われるがままサインしてしまうということもあります。
しかし当事務所にご相談頂ければ、こうした交渉はすべて法律のプロである弁護士が代行しますので、ご相談者様の正当な主張を保険会社に認めさせることが可能となりますし、交渉にともなうストレスからも解放されます。なので、事故後の手続きや保険会社との交渉などは当事務所に任せ、ご相談者様は治療に専念して頂ければと思います。

加害者が任意保険に加入していた場合、双方の損害の内容か、またそれらの過失割合が問題となります。交渉の現場には保険会社の担当者がやってきますが、彼らは会社としての利益確保のために、できるだけ支払い金額を抑えようとする傾向にあります。また、和解交渉のノウハウにも長けているため、被害者の方の損害内容とその補償額を認めさせるためには、過去の裁判事例などの専門知識を有した弁護士に任せるのがベストであると考えます。

弁護士が代理人になることで、慰謝料の算定基準のうち最も高額となることの多い「弁護士・裁判基準」での交渉が可能となり、保険会社の提示金額よりも増額させることができる場合があります。

交通事故に限らず医療事故や消費者トラブルなど、私たちは日々の生活の中である日突然、被害者となることがあります。被害を受けた方は、その損害に対して賠償を請求する権利がありますが、加害者側の保険会社や企業が、「あなたの被害に対してお支払いできる賠償額は、このあたりが相場です」と交渉してきた内容に納得がいかず、感情的に対立してしまうケースも少なくありません。もしくは「お金の問題ではない」と、別の方法を要求するケースもあります。しかし、普段から法律に触れている人でなければ、それらを現実的な形として要求していくのは難しいのではないかと思われます。

裁判所は事例に沿って損害額を算定しますが、個別の事実を1つ1つ吟味してくれるわけではありません。例えば、毎日のように事案を処理する保険会社と交渉するとなれば、交渉の際に押さえるべきポイントを熟知している専門家がいなければ、なかなか正当な権利・主張を認めさせることは難しいでしょう。

しかし当事務所にご相談頂ければ、専門家として資料を分析し、適切なアドバイスをすることが可能となります。
加害者側の責任の可能性を探り、損害を客観的に立証していきます。