日本を支えている中小企業の中には、
事業継承問題があるケースが多くなってきています。
後継者への円滑な事業継承がおこなわれていないと、
いざ事業継承がおこなわれた時に、
会社の業績が悪化してしまう恐れがあります。
具体的には、相続税を初めとした税金が過度に生じる、
相続人同士でトラブルになるなどのことが起こってしまいます。
対策不足の状態で放置してしまった場合は、
最悪の場合は倒産をしないといけなくなってしまいますので、
事前にきちんと対策をしておく必要があります。

よくあるケースでは、高齢な会長が会社の実権を握り、
社長に経営受託が進まないことです。ご自身が社長であるなら、
会長へ経営権を受譲して欲しいとは言いづらいと思います。
このような時に弁護士に依頼をしていただければ、
事業継承の重要性を理解してもらうように話を進め、
円滑にバトンタッチができるように努めていきます。

他のケースでは、後継者に事業用資産の集中ができなかったということがあります。
このようなケースの場合は、
遺言書を作成することで法定相続の半分まで下げることが可能となっており、
企業存続のために必要なことです。
今はまだ事業継承のことを考える必要がないと思っているかたほど、
いざという困ったことになってしまうケースが目立ちます。