事業継承は簡単なことではありません。
高齢化社会が進んでいるので、
適した人材がいないケースやきちんと後継者へ事業の継承が
おこなわれていないというケースは非常に目立ちます。
また、相続する際の税金も問題が生じるというケースもあり、
最悪の場合は廃業となってしまうことも実際にありました。

注意しなくてはいけないのが、
社長が高齢の場合です。
会長となった後でも会社の株式を10%以上の保有している場合は、
会社の経営の最終決定をおこなうことができるので、
中々事業継承が進まないということがあります。
大阪にある当事務所にご相談いただければ、
事業継承の対策について現社長にきちんと説明し、
円満の後継者へバトンタッチできるように
することができます。

また、現社長が突然病気になり、
判断能力が低下してしまった時は、
事業継承をしていなかったら、
事業の存続の危機となってしまい大きな問題となります。
事前に担保の処理、債務の圧縮などをおこなっておけば、
万が一のことがあっても、
会社の事業は円滑に動きます。

何かあってから行動するのではなく、
何かあって時のために事前に事業継承をおこなっておけば、
その後に働く従業員のかたが安心して働くことができます。